2013-12-18 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これは単年度という約束でありますから、ことしはどうなるかわかりませんけれども、しかし、この三十銭事業がなくなるにしても、これにかわるものは必ず手当てをさせていただいて、補充、強化をさせていただこうというふうに、今現在、政府では考えております。 それから、限度数量におきましては、平成十五年、十七年に、それぞれ一万トン、十三万トンオーバーしてしまったことがあります。
これは単年度という約束でありますから、ことしはどうなるかわかりませんけれども、しかし、この三十銭事業がなくなるにしても、これにかわるものは必ず手当てをさせていただいて、補充、強化をさせていただこうというふうに、今現在、政府では考えております。 それから、限度数量におきましては、平成十五年、十七年に、それぞれ一万トン、十三万トンオーバーしてしまったことがあります。
そういった意味で、こういうことを強化を、ほころんできているところの社会保障の機能を補充強化すると同時に、同時に効率化も併せて進めていかなきゃならぬという点を考えて、したがいまして、当面、緊急的な対応が必要な課題という点もあるでしょうけど、中長期的なことも考えなきゃいかぬので工程表というものを出す必要があるのではないかというようなことを申し上げて、我々としては、いろいろな国としてスウェーデン並みの高福祉高負担
各自治体間の財政力格差にかんがみても、未来を背負う子供たちの命に直結する公立学校施設の耐震化等経費については、補充強化を志向しつつ、これまでと同様、国が責任を持って財政支援を行うべきことは必要不可欠ではないかというふうに考えているところであります。 国の財政を預かる財務省にこのことについて再度見解をお聞きします。
以上述べた点からしまして、まず急がれるべきは、今ある制度、仕組みを補充、強化することだと言えると思います。既に何回もお話に出ておりますように、地方自治体におきましては、川崎を初めとして、いわゆる行政府型のオンブズマンが次々とできてきております。また、これはそれなりの成果を上げております。 これに対して、立法府型のいわゆるオンブズマンというのはできていない。
有事法制については、現行の自衛隊法などの有事法体系の中で、不十分なところは補充、強化すればいいのではないかと私は考えております。 今回の有事法制を見ますと、まずは有事の定義があいまいでありまして、武力攻撃が予測される事態まで含まれていて、周辺事態とも区別がつきにくい、何でも有事にされてしまう。
一方、ＮＨＫは五〇人もいない」というようなことを述べておられたり、先ほど紹介しましたこの現場の方の発言、こういうものともあわせて、ＮＨＫは国際的にどういう状況にあるのか、それからこういういうものを補充強化していくということがやはり必要なのではないか、これからの放送のあり方との関連で。その辺はいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○佐藤三吾君 いや、そういうふうに誤解されては困るのだが、今度の老人保健法案では拠点保健所というのをつくって、そうして広域圏を中心とした保健所しか定員の補充強化策をとらぬのじゃないですか。
それから、本年とりあえずの問題としては、補正予算にするかあるいは予備費の取り崩しにするかはとにかくとして、補充強化をいたしたい。 それから整備計画でございますけれども、これをとにかく繰り上げたい。いかにりっぱな整備計画をつくってみても、大きなものをつくっても、年がかかっては何にもなりませんから、とにかく現在の整備計画を繰り上げて実施していく、こういうことにいたしたいと考えております。
なお中公審全体の委員につきましては、任期等もございますので、私がいまここで、私だけの考え方で、さらに国民の声を反映する方法をどういうようにしたらいいかという点から、補充強化を考えるということを直ちに実行に移すわけにいきません。
○渋谷邦彦君 人的な、いわゆる隊員の補充強化ということについては、いま求人難ということと相まちまして、これはとうていこれからも不可能であろう、むしろ、これからは機械化されたいわゆる機動力あるいは集中力というものが当然必要になってくるだろう、こういう点で、相当、艦艇のみならず、航空機についてもそうでありますけれども、そのミサイル搭載等々、いろいろなふうに発展するように考えられるわけであります。
○影山政府委員 都道府県の負担部分の減少ということにつきましては、今後とも私どもは努力をしていきたいと思いますが、ただ一方におきましては、その地方財政負担分につきましては、地方交付税でございますとか、あるいは起債というような点でめんどうを見ることを自治省のほうにもお願いしたわけでございますが、そういう点で、地方財政力というものをできるだけ補充、強化をいたしまして、中小企業者の需要に応じていけるという
政府は百八十一億の所得税の道府県民税に対する委譲と差しかえに、入場譲与税百七十億円の税収のあったものを国のほうに取り上げてしまうわけですが、入場譲与税は申すまでもなく人口比例で配分をされておりまして、後進県の財源の補充強化に相当役立っておったことは否定できないのであります。
そういう点等から考えると、これは何度も、予算のときにも話し合いしたし、質問もしたのだが、陸運局あるいは自動車業務に関連する人たちの人員が非常に不足で、たとえば今度の新規許可の場合でも、私はどうも、やっぱり東京の場合を見ていると、二千八百両は、あなたの言うように四月下旬から五月一ぱいだって、だいぶ長いのだが、台数が出ていないというようなことで、人員の補充強化ということが、実際ことしの予算で、どの程度やられたか
しかるに岸総理は、憲法改正を絶対的必要と知りながら、これを行うことが国民の世論上おもしろくないとして、どうにも理解することができない防衛論を作り上げ、警察予備隊から保安隊の上に自衛隊を積み上げ、さらにこれを補充強化せんとしているのであります。その最も大きな間違いは、最近国会で論ぜられた核論議の中に明らかであります。
保健所は現在すでに全国に六百七十五箇所設置せられ、公衆衛生行政の第一線の実施機関となつておりまするが、新憲法の趣旨に副うためには、さらに中央及び地方の機構を整備するとともに、直接に国民に接触する保健所の機能の補充強化をはからなければなりません。しかしながら現行保健所法では、十分その目的を達しがたい点があると認められますので、ここに新憲法に即応する保健所法案を提出いたした次第でございます。